主文
１原判決を次のとおり変更する。２控訴人は，被控訴人に対し，金１００万円及びこれに対する平成１０年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被控訴人のその余の請求を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを４分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人（控訴の趣旨）（１）原判決を取り消す。
（２）被控訴人の請求を棄却する。
（３）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２被控訴人
（１）本件控訴を棄却する。
（２）控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要及び本件控訴の経緯
本件は，被控訴人（原審原告）が控訴人（原審被告）に対し，１平成８年１０月１５日に３００万円，２平成９年１０月１３日に２００万円をそれぞれ貸し渡したと主張して，１の３００万円及び２の残金１００万円の合計４００万円とこれに対する遅延損害金（１の３００万円については平成８年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員，２の残金１００万円については平成９年１２月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払を求めた事案である。原審は，被控訴人の請求を認容した（ただし，１の３００万円の附帯請求にについては，平成１１年９月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容した。）。
そこで，これを不服とする控訴人が本件控訴に及んだ（なお，原判決後，被控訴人は，１の３００万円についての，平成８年１０月１６日から平成１１年９月２日まで年５分の割合による金員の支払請求を取り下げた。）。
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第３当事者双方の主張
１被控訴人（請求原因）（１）（平成８年１０月１５日の貸付け）
１平成８年１０月１５日，被控訴人は，控訴人に対して，弁済期を定めないで，３００万円を貸し渡した。
２被控訴人は，控訴人に対して，平成１１年８月２３日到達の内容証明郵便をもって，１記載の３００万円を１０日以内に返還するよう催告した。
３２の催告から１０日後の平成１１年９月２日が経過した。
（２）（平成９年１０月１３日の貸付け）
平成９年１０月１３日，被控訴人は，控訴人に対して，弁済期を平成９年１２月２９日とする約定により，２００万円を貸し渡した。
（３）よって，被控訴人は，控訴人に対して，１の貸金３００万円と２の貸金残金１００万円（控訴人から１００万円の弁済を受けた後の残金）の合計４００万円及び内金３００万円については平成１１年９月３日から，内金１００万円については平成９年１２月３０日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２控訴人（請求原因に対する認否及び反論）
（１）請求原因（１）について
１１のうち，控訴人が平成８年１０月１５日に被控訴人から３００万円の交付を受けたことは認めるが，その余の事実は否認する。
２の事実は認める。
２被控訴人主張の３００万円については返還約束はなかった。
すなわち，この３００万円は，控訴人が，「ａ山自然学園構想」（ｂ池，ａ山周辺を含むｃ地区の開発についての構想）に係る写真展開催のための費用として，被控訴人から交付を受けたものであって，貸金ではない。
実際，控訴人は，平成８年９月２５日から同年１０月９日まで，福井商工会議所ビルにおいて，「ａ山の自然と未来派たちの写真展」を開いた。
被控訴人が，写真展開催費用を支弁するのは，被控訴人がｃ地区（ｂ池，ａ山周辺を含む。）に関する観光開発の企画に前向きだったからにほかならない。
さらに，この３００万円については，借用書も存在しない。
また，被控訴人は，この３００万円につき，カメラマン等として独立するための資金として必要であると控訴人から申し込まれて貸し付けたと主張していたが，その後には，地ビール飲食街開設出資金として必要であると控訴人から申し込まれて貸し付けたと主張するに至っており，このような主張の変遷（支離滅裂振り）は，貸金の返還約束の不存在を如実に物語っているというべきである。
（２）請求原因（２）について
請求原因（２）の事実は認める。
３被控訴人（２の（１）の２記載の反論に対する再反論）
被控訴人が控訴人に対して，「ａ山自然学園構想」に係る写真展の企画・実施等を依頼した事実はない。
また，控訴人が開催した「ａ山の自然と未来派たちの写真展」が行われた福井商工会議所ビルの公衆用コンコースは，無料のギャラリーとして一般人の利用に供されているものであり，対価を徴収されてはいない。
さらに，控訴人は，写真パネル，「ａ山自然学園」のパンフレットの代金支払を一部不履行にしているなど費用をまともに支払っていない。
控訴人は，被控訴人からの委託の趣旨及びその成果物を何ら主張・立証していないので，３００万円の授受の趣旨は貸金と認定すべきである。
４控訴人（平成９年１０月１３日貸付けに関する抗弁）
（１）平成９年１２月２９日，控訴人は，平成９年１０月１３日貸付けの２００万円のうち，１００万円を被控訴人に返済した。
（２）（１）の際，被控訴人は，控訴人との間で，残りの１００万円の返済期限を平成１０年１月末日まで猶予する旨の合意をした。
（３）次いで，控訴人は，被控訴人に対し，平成１０年１月２８日に残りの１００万円を返済した。
（４）よって，平成９年１０月１３日貸付けの２００万円については，元本債務が消滅しているし，また，遅延損害金債務も発生していない。
５被控訴人（４記載の抗弁に対する認否）
（１）抗弁（１）の事実は認める。
（２）抗弁（２），（３）の各事実は否認する。
第４当裁判所の判断
１平成８年１０月１５日の貸付けについて（１）請求原因（１）の１のうち，控訴人が平成８年１０月１５日に被控訴人から３００万円の交付を受けたことは当事者間に争いがないところ，証拠及び弁論の全趣旨によれば，この３００万円の授受に関して，以下の事実が認められる。
ア被控訴人は，工業瓦斯，液化石油の売買等を目的とする資本金１０００万円の株式会社である。
（甲１１号証，弁論の全趣旨）
イ被控訴人代表者Ａは，平成８年１０月１５日に，控訴人に対し額面３００万円の小切手を交付した。
この交付に関して，被控訴人と控訴人との間で，金銭消費貸借契約書又は借用書などの書類は作成されなかった。
（甲１号証の１，２，原審における証人Ｂの証言，控訴人本人及び被控訴人代表者Ａの各尋問，弁論の全趣旨）
ウ被控訴人は，平成８年１０月１５日以前において，借用書などの書類を作成することなく，他人に貸付を行ったことはない。
（原審における被控訴人代表者Ｃの尋問）
（２）他方において，平成９年１０月１３日の２００万円の貸付けの事実は当事者間に争いがないところ，証拠（甲２号証，原審における控訴人本人及び被控訴人代表者Ｃの各尋問）によれば，この２００万円の貸付けの際には，控訴人は借用書を作成し，さらに，控訴人が平成９年１２月２９日に，このうち１００万円を返済した際にも，控訴人は残金１００万円について借用書を作成していることが認められる。
（３）そうすると，被控訴人が平成８年１０月１５日に交付した３００万円（小切手）が貸金の趣旨であったとすれば，平成９年１０月１３日の貸付けの場合と同様に借用書などの書類が当事者間に作成されていてしかるべきであると思われ，以上の（１），（２）の事実の下では，被控訴人が平成８年１０月１５日に控訴人に交付した３００万円（小切手）が貸金であると認めるのは困難であるというほかない。
さらに，証拠（甲５号証，乙１ないし３号証，原審における証人Ｂの証言，控訴人本人，被控訴人代表者Ａ及び同Ｃの各尋問）及び弁論の全趣旨によれば，１被控訴人代表者Ａは，地元では篤志家として有名であり，福井県や福井市などに対しても寄附を行っていること，２被控訴人代表者Ａは，武生市の観光協会の会長を５年ほど務めたことがあること，３控訴人は，「ａ山自然学園構想」に関連して，平成８年９月１４日に座談会を企画催行したが，この座談会には，控訴人やｂ池観光協会長（Ｄ）の他，被控訴人代表者Ａも出席していること，４被控訴人代表者Ａは，控訴人から言われて，控訴人が福井商工会議所ビルにおいて平成８年９月２５日から同年１０月９日の間に催行した「ａ山の自然と未来派たちの写真展」を見に行っていることの各事実が認められ，これらの事実によれば，控訴人主張に係る「ａ山自然学園構想」に関連して，被控訴人代表者Ａが上記写真展の費用を援助するために，控訴人に対し３００万円（小切手）を交付したとしても格別不自然ではないと認められる。
（４）そうだとすれば，この３００万円について，当事者間に返還約束があったとは認められず，控訴人の平成８年１０月１５日貸付け（３００万円の貸付け）の主張は理由がない。
２平成９年１０月１３日の貸付けについて
（１）請求原因（２）の事実（平成９年１０月１３日に，被控訴人が控訴人に対して，弁済期を平成９年１２月２９日とする約定により，２００万円を貸し渡したこと），抗弁（１）の事実（控訴人が被控訴人に対し，平成９年１２月２９日に１００万円を返済したこと）は，当事者間に争いがない。
（２）控訴人は，平成９年１２月２９日に，２００万円のうち１００万円を返済した際，被控訴人との間で，残りの１００万円の返済期限を平成１０年１月末日（１月３１日）まで猶予してもらう旨の合意をしたと主張するが，その返済の際に控訴人が作成して被控訴人に交付した，残りの１００万円に関する借用書（甲２号証）に，「金壱百萬円也￥１，０００，０００返済日平成１０年１月３０日」との記載があることに照らすと，被控訴人は，平成９年１２月２９日に，控訴人との間で，残りの１００万円の返済期限を平成１０年１月３０日まで猶予する旨の合意をしたと認めるのが相当である。
（３）控訴人は，平成１０年１月２８日に，被控訴人に対し，残りの１００万円を返済した旨主張し，原審における控訴人本人尋問においても，これに沿う供述をする。
しかしながら，貸金弁済の事実は，借主に主張立証責任があることはいうまでもないところ，本件においては，貸主である被控訴人は，残りの１００万円返済の事実を争っているところであり，また，証拠（甲２号証，原審における控訴人本人，被控訴人代表者Ｃの各尋問）及び弁論の全趣旨によれば，１平成９年１０月１３日の２００万円の貸付けの際には，控訴人は借用書を作成していること，２控訴人は，平成９年１２月２９日に１００万円を返済した際に，残りの１００万円に関して，「金壱百萬円也￥１，０００，０００返済日平成１０年１月３０日」との記載内容の被控訴人代表者Ａ宛の借用書（甲２号証）を作成し，被控訴人に交付したこと，３被控訴人は，上記２の借用書を控訴人に返還することなく，現在も保管していること，４控訴人主張の平成１０年１月２８日の弁済に関して，控訴人は，被控訴人作成に係る領収書などの受取証書を保持していないこと，以上の各事実が認められるから，控訴人の上記供述のみをもってしては，平成１０年１月２８日に１００万円を弁済したとの控訴人の主張を認めることはできないというべきであり，他に，これを認めるに足る証拠はない。
よって，平成９年１０月１３日の貸付けに関しては，控訴人主張の抗弁（３）は理由がない。
３結論
以上によれば，控訴人は，被控訴人に対し，１００万円（抗弁（１）の１００万円の弁済後の残金）及びこれに対する弁済期（猶予された返済期限）の翌日である平成１０年１月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきであるから，この限度で，被控訴人の本訴請求を認容すべきであり，その余の被控訴人の請求は理由がないから，これを棄却すべきである。
よって，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
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